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定款認証

定款とは「会社などの社団法人の組織活動の根本規則」と定義づけられます。難しい表現ですが、要するに、定款とは会社の最も重要な規則を定めたもののことをいいます。このことから「会社の憲法」とも呼ばれることもあります。
なお定款は、会社を作る場合には必ず作成しなければなりません。(これを「原始定款」といいます。)ただ、株式会社の場合には作成した原始定款について、更に公証役場で公証人の認証を受けなければならないことになっています。

お作りになった原始定款の案をFAXやE-mailにて当役場までお送りいただけますと、無料で内容を事前確認させていただきます。

株式会社定款記載例(非大会社、極小規模を想定)

(前提条件)
株式非公開、種類株式不発行、株券不発行、単元株不採用
発起設立、設立時出資財産の価額記載
取締役1名
取締役会、会計参与、監査役、会計監査人、監査役会及び委員会
非設置
                ○○株式会社定款

第1章 総則
(商号)
第1条 当会社は、○○株式会社と称する。
 〔目的〕
第2条 当会社は、次の事業を行う又は営むことを目的とする。
  (1) ○○の製造及び販売
  (2) ××の輸入及び販売
  (3) 前各号に附帯又は関連する一切の事業
 (本店所在地)
第3条 当会社は、本店を札幌市に置く。
 (公告方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
 (機関構成)
第5条 当会社は、取締役会、監査役その他会社法第326条第2項に定める機関を設置しない。

第2章 株式
 (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。
 (株券の不発行)
第7条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
 (株式の譲渡制限)
第8条 当会社の発行する株式を譲渡により取得するには、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認したものとみなす。
 (相続人等に対する株式の売渡し請求)
第9条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
 (株主名簿記載事項の記載等の請求)
第10条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。
 (質権の登録及び信託財産の表示)
第11条 当会社の発行する株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
 (基準日)
第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者と定めることができる。

 (株主の住所等の届出)
第13条 当会社の株主、登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じたときも、同様とする。

2 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

第3章 株主総会

 (招集時期)
第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

 (招集権者)
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数の決定により社長が招集する。

2 社長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ取締役が定めた順序により他の取締役がこれが招集する。

 (招集通知)
第16条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、会日の1週間前までに発する。
 (株主総会の議長)
第17条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。

2 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役が定めた順序により他の取締役が議長になり、取締役全員に事故があるときは当該株主総会で議長を選出する。

 (株主総会の決議)
第18条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2 会社法第309条第2項の定めによる決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

 (議決権の代理行使)
第19条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族1名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
 (議事録)
第20条 株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。

第4章 取締役及び代表取締役
 (取締役の員数)
第21条 当会社の取締役は、1名以上とする。
 (取締役の資格)
第22条 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。
 (取締役の選任)
第23条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

2 取締役の選任については、累積投票の方法によらない。

 (取締役の任期)
第24条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
 (取締役の資格)
第25条 取締役が1名のときは、同取締役を社長とする。

2 取締役が2名以上いるときは、株主総会において、代表取締役社長1名を選定する。

3 社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。

 (報酬等)
第26条 取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議をもって定める。

第5章 計算
 (事業年度)
第27条 当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までの年1期とする。
 (剰余金の配当)
第28条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
 (配当の除斥期間)
第29条 剰余金の配当が、その支払の提供の日から3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第6章 附則
 (設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額)
第30条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○万円とする。

2 当会社の成立後の資本金の額は、金○○万円とする。
 (最初の事業年度)
第31条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年○月○日までとする。
 (設立時取締役)
第32条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
    設立時取締役 ○○○○
 (発起人の氏名ほか)
第33条 発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
 札幌市中央区○丁目○番○号 ○○株 金○○万円
  発起人 ○○○○
 (法令の準拠)
第34条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。
以上、○○株式会社設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
 平成○○年○○月○○日
 発起人 ○○○○       (印)

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