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任意後見契約

必ずご本人様がお越しください。(ご希望により、お伺いすることもできますので、お問い合わせください)

任意後見とは、ご本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来精神上の障害によって自己の判断能力が不十分な状態になったときの「後見事務の内容」と「後見する人(任意後見人といいます)」を、自ら事前に決めておく契約のことをいいます。(必ず公正証書を作成します)。
もう少し分かりやすく言いますと、
今は元気でなんでも自分で決められるけれども、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で信頼できる方にお願いして任意後見契約を結んでおき、本人が認知症かなぁと思った時に後見を引き受けてくれた方に家庭裁判所に申し立てをしてもらい、任意後見監督人の選任をしてもらうといったものになります(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。

〔文例〕 任意後見契約(将来型)

任意後見契約公正証書

本公証人は、委任者○○○○(以下「甲」という。)及び受任者○○○○(以下「乙」という。)の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この公正証書を作成する。

第1条(契約の趣旨)
 甲は乙に対し、平成○○年○月○日、任意後見契約に関する法律に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務(以下「後見事務」という。)を委任し、乙はこれを受任する。

第2条(契約の発効)

  1. 前条の任意後見契約(以下「本契約」という。)は、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
  2. 本契約締結後、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が本契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の請求をする。
  3. 本契約の効力発生後における甲と乙との間の法律関係については、任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。

第3条(後見事務の範囲)
甲は、乙に対し、別紙「代理権目録(任意後見契約)」(略)記載の後見事務(以下「本件後見事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。

第4条(身上配慮の責務)
 乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ、甲の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパーその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状態につき説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。

第5条(証書等の保管等)

  1. 乙は、甲から本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは、甲に対し、その明細及び保管方法を記載した預り証を交付する。
    (1)登記済権利証、(2)実印・銀行印、(3)印鑑登録カード・住民基本台帳カード、(4)預貯金通帳、(5)各種キャッシュカード、(6)有価証券・その預り証、(7)年金関係書類、(8)土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
  2. 乙は、本契約の効力発生後甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは、その者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自らこれを保管することができる。
  3. 乙は、本件後見事務を処理するために必要な範囲で前記の証書等を使用するほか、甲あての郵便物その他の通信を受領し、本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。

第6条(費用の負担)
 乙が本件後見事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。

第7条(報酬)
 〔報酬額の定めがある場合〕

  1. 甲は、本契約の効力発生後、乙に対し、本件後見事務処理に対する報酬として毎月末日限り金○○円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
  2. 前項の報酬額が次の事由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議のうえ、これを変更することができる。
     (1)甲の生活状況又は健康状態の変化
     (2)経済情勢の変動
     (3)その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生
  3. 前項の場合において、甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意後見監督人の書面による同意を得てこれを変更することができる。
  4. 第2項の変更契約は、公正証書によってしなければならない。
  5. 後見事務処理が、不動産の売却処分、訴訟行為、その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には、甲は乙に対し毎月の報酬とは別に報酬を支払う。この場合の報酬額は、甲と乙が任意後見管理人と協議の上これを定める。甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意後見監督人の書面による同意を得てこれを変更することができる。

※第8条以下 省略

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